大和郡山市議会 2016-06-27 06月27日－03号
また、本市におきましても地産地消を進めており、積極的に地場食材を利用することにより生産者の顔が見える安心・安全感を得ることができます。地元の生産者を知ることにより、生産者と消費者、人と人のつながりができると考えております。このつながりにより、食材に対し喜びや感謝の気持ちが生まれ、食材を残さない、最後まで使い切るという思いが発生し、食品ロスを減らす要因になればと考えております。
また、本市におきましても地産地消を進めており、積極的に地場食材を利用することにより生産者の顔が見える安心・安全感を得ることができます。地元の生産者を知ることにより、生産者と消費者、人と人のつながりができると考えております。このつながりにより、食材に対し喜びや感謝の気持ちが生まれ、食材を残さない、最後まで使い切るという思いが発生し、食品ロスを減らす要因になればと考えております。
農林水産関係では、新規就農支援、そして学校給食地場食材拡大事業の評価、商工関連では商店街まちなかにぎわい創出事業、そして全国金魚すくい選手権は大盛況でありました。今後は、来場者のみならず各事業目的を明確にし、まちの活性化並びに各産業振興につながる取り組みとして進化されるよう、さらなる取り組みをお願いします。
次に、食に関する意識を高め地産地消を進めていくために、今私たち自身にできることは何かを考えていただくための食と農のフォーラムの開催や地場食材を購入したくても、どこで販売しているのかわからないという市民の皆様のために直売所マップの作成を予定しておるところでございます。 以上でございます。 ○副議長（北門勇気君） ３番 林 浩史君。
それと、あわせて学校給食の地場食材の安定供給は大丈夫なのか、お考えをお聞かせください。 次に、スポーツ推進についてお尋ねします。 昨年は、市制60周年記念事業の一環としてＮＨＫラジオ体操公開放送を開催し、これをきっかけにラジオ体操の普及に御尽力いただいていることだと思います。
また、本市の学校給食におきましては、学校給食地場食材利用拡大モデル事業が来年度から市内全校で実施される方向と聞き及んでおります。必要な量の確保と安定的な生産が必要となると考えます。 そこで、奈良市産食材の供給についてどのように取り組まれるのか、観光経済部長にお尋ねいたします。 ○副議長（東久保耕也君） 観光経済部長。
そこで、総務費に計上されている女性の活躍応援事業経費320万円、シティプロモーション・広報ＰＲ事業経費900万円、民生費のバンビーホーム延長保育経費800万円、農林水産業費の都祁農林水産物処理加工施設改修経費2968万円、学校給食地場食材利用拡大モデル事業経費669万3000円、これらの５つの事業について、今回補正予算に計上しなければならなかった理由、そして神野氏が指摘する予見しがたい事態に対応するための
次に、定住促進事業につきましては、農業振興施策といたしまして、奈良市産の農作物の販路として学校給食に供給する仕組みを構築し、市内の農業生産量の拡大を目的とした学校給食地場食材利用拡大モデル事業経費といたしまして669万3000円を計上いたしております。 また、同じく都祁農林水産物処理加工施設における作業効率や衛生管理向上のための改修経費として2968万円を計上いたしたところでございます。
その主な質疑については、学校給食地場食材利用拡大モデル事業の内容はに対し、農産物の利用拡大に向けて、地場食材を用いた新たな学校給食メニューの開発と学校給食食材の数量確保のため生産者の組織化を進め、地場食材の一次加工や加工品開発による食材の利用期間拡大について検討するものです。
これは、第１項 農業費、第３目 農業振興費におきまして、国庫補助金を活用し、学校給食における地場食材の利用を推進する学校給食地場食材利用拡大モデル事業に要する経費でございます。 第10款 教育費は 120万円の増額補正でございます。
小学校給食センターあすなろ、中学校給食センターおおぞらを国の学校給食地場食材利用拡充モデル事業にエントリーする、これも子育て支援をバックアップすることになるでしょう。そればかりか、自分たちのつくった食材を地域の子供たちが食べてくれる、これは生産者冥利に尽きると言われております。
農林水産省におきましては、平成26年度予算におきまして、学校給食における地場産農林水産物の利用拡大に向けまして学校給食の関係者、農林水産業者、食品事業者などが連携しましてモデルとなる給食食材の生産供給体制を構築する取り組みを実施する市町村を支援するため、これに必要な経費を助成する学校給食地場食材利用拡大モデル事業を創設されたところでございます。
また、国の学校給食地場食材利用拡充モデル事業にエントリーすることにより、学校給食に地元でとれた食材をふんだんに取り入れられるよう努めるとともに、いわゆる地産地消に対する意識を高め、農業の活性化につなぐ市民運動として展開してまいりたいと考えております。
本市でもこれまで地場食材を使うなど、子どもの食の安全や栄養を充実させ、取り組まれてまいりました。しかし、これまでと変わらない取り組みが行えるのか不安を感じます。本市でもすでに保育所２園で民間委託が導入されています。また、すでに学校給食の調理業務が民間委託されている自治体でも、食の安全に不安を感じたり、だんだん委託料が上がるなどの問題も出されています。
コストは半分になるということですが、安全な食材、献立作成について、利潤原則から食材調達に、企業理論として低コスト、スケールメリットが優先され、地場食材よりも安い大量仕入れに、質より低価格へと流れてしまいます。結果として、献立についても影響される内容に変質していく危険があります。また、人件費についても、より安い人件費の追及により、従業員の交代が激しくなるとも言われています。